一般社団法人 大学支援機構について

運営費交付金は継続的に削減される
 国立大学法人の運営費交付金の約1%の継続的削減は、大学を疲弊させている。しかし、一方で、大学改革が不十分であり、しかも、運営費交付金と外部資金を総合すると、過去よりも多くなっているとの主張もあり、少子化、国の財政状況の悪化などを理由に、当面の間、運営費交付金の削減は継続されるであろう。徳島大学の財政規模において、毎年1億円が削減されてきた。もし、財政的に現状維持を試みるのであれば、獲得する外部資金を1億円ほど増加する必要があり、次年度には2億円、その次は3億円ほど増加する必要がある。たとえ、一過的に経費を削減できたとしても、継続に経費を削減するのは現体制では困難である。そこで、この問題を解決するためには、継続的に経費を削減するシステムと継続的に収入が増加するシステムを構築するしか方法はないと思われる。

大学はオープンになり、あらゆる基盤を共有化する必要がある


 大学の教育や研究において、各大学がバラバラに独自に高額な費用により基盤的システムを構築し、維持するよりも、インターネットを利用して、各大学が所有しているものを共有化することが、大学運営の経費削減につながり、オープンイノベーションが実現され、教育・研究などの分野でイノベーションが生まれるであろう。さらに、このモデルにより、企業の課題解決型の研究であれば、日本あるいは世界において、最適な研究チームを構成することにより、効果的な共同研究が推進され、それにより大学の収入が飛躍的に増加する可能性もある。

アカデミックICTプラットフォームについて


共有化できるプラットフォームについて
 プラットフォームにおいて、大学間で共有化できるシステム等は、多くあるが、大学共通のシステムなので、開発費・維持費などを使用回数等に応じて分担すれば、コストが1/10~1/100になる(登録大学数に依存する)。その一部を下記にリストアップする。

現在は、クラウドファンディングとクラウドソーシングに着目して、プラットフォームを運用しています。そのポンチ絵を下記に示します。

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可能なプラットフォームの種類

教育関係

  1. 入試システム
  2. e-ラーニングシステム(MOOCなど)
  3. アクティブラーニングシステム
  4. 学生履修管理システム
  5. 学生成績管理システム
  6. 教務システム
  7. 就職管理システム
  8. 留学生募集システム
  9. 図書館管理システム
  10. 奨学金関連のシステム

 

研究関係

  1. 研究用クラウドファンディングシステム
  2. 研究用機器等共同利用システム
  3. 研究用クラウドソーシングシステム
  4. 共同研究管理システム
  5. 知財管理システム(四国共同機構)
  6. 遺伝子組換え等の申請システム(OIST?)
  7. 企業等との共同研究促進システム(四国共同機構)

 

社会貢献関係

  1. 市町村支援システム
  2. ベンチャー起業システム
  3. ファンドシステム(投資)
  4. 企業との共同開発システム
  5. 宿舎など

 

大学運営関係

  1. 電子決済システム
  2. 経理システム
  3. クラウドファンディングシステム(徳島大学)
  4. 納付金管理システム

 

メリットについて

会員・賛助会員登録の利点

  • 年次大会や事業部会に特別料金にて参加して、大学や社会の課題解決に関する情報を入手でき、その結果として大学の寄附金、特許料、研究成果の販売などにより外部資金を獲得できます。
  • 大学支援機構のプラットフォームを利用して、クラウドファンディングやクラウドソーシング、ネットショップの事業について、支援を受けながら実施できます。
  • 年次大会や事業部会に参加することで、大学間の連携により、外部資金をどのように増加させるかの情報が得られます。
  • アカデミックICTプラットフォームを相互に利用し、大学間の情報共有、システム共有、装置や設備共有の道が開けます。当法人のホームページンの賛助会員リストから貴法人ホームページにリンクいたします。バナーがあれば貼ることできます。
  • 年次大会や部会に参加することで、大学発のスタートアップの創立数を増加することができます。
  • 共通に開発するので、改良などを協力して行えるので、良いシステムに進化する速度が速くなる。
  • e-ラーニング等を共通に使用することにより、教育のデュティーが減り、教職員が他の重要な教育研究に専念できる。
  • 学生が希望する教育を提供できる。
  • 共同研究などが進展し、論文数が増加する。
  • 海外から留学生を獲得する機会が増加する。
  • 入試の出願が統一的に可能になり、受験生の負担が減少する。
  • 企業からの共同研究が増加し、外部資金の獲得につながる。

大学が連携し、大学が社会を支援する体制と、社会が連携し、社会が大学を支援できるシステムを構築しましょう!

「一般社団法人 大学支援機構」では大学をICTで結び、システムや設備などの共有により経済効果を生み、大学がイノベーション創出の拠点となり、外部資金が増加する仕組みの構築に挑戦しています。

[大学支援機構の設置目的]

大学支援機構は、「世界10億人規模の人々が抱える問題を解決しようと活動する多 くの大学に協力し、ICT技術を活用して、大学、地域社会から広く世界までを 対象とする諸事業を実施することで、もって大学・社会の発展、学術・科学技術 の振興に寄与することを目的とする」一般社団法人です。

[会員と会費]

個人は正会員(会費1万円)として参加してください。大学、学術研究機関、自治体、一般企業が賛助会員として参加できます。会費は1口10万円です。

[活動・事業内容(予定も含む)]
    • 総会の開催(11月頃)
    • 年次大会の開催(9月頃を予定)
    • 事業部会の設置と開催(詳細は下記参照)
      • おつくる(Otsucle)部会(クラウドファンディング、クラウドソーシング、ネットショップの事業)
      • アカデミックICTプラットホーム事業部会(大学などのICTシステムや研究装置、設備などの共有化事業)
    • 他組織との連携を強化

[会員・賛助会員登録の利点]

    • 年次大会や事業部会に特別料金にて参加して、大学や社会の課題解決に関する情報を入手でき、その結果として大学の寄附金、特許料、研究成果の販売などにより外部資金を獲得できる。
    • 大学支援機構のプラットフォームを利用して、クラウドファンディングやクラウドソーシング、ネットショップの事業を実施できる。
    • 年次大会や事業部会に参加することで、大学間の連携により、外部資金をどのように増加させるかの情報が得られる。
    • アカデミックICTプラットフォームを利用し、大学間の情報共有、システム共有、装置や設備共有の道が開ける。
    • 年次大会や部会に参加することで、大学発のスタートアップの創立数を増加することができる。

事業部会の詳細(予定も含む)

おつくる部会

本事業部会では、会員および賛助会員のクラウドファンディング、クラウドソーシング、ネットショップ事業を支援し、各会員の外部資金を増加し、イノベーションを支援する。

ネットショップでは、教職員や役員・社員の人生を一冊の本にする事業など、会員の知識・知恵・技術を発信する。また、会員組織として、「一つの企業に、一冊の本」の理念により、本などを出版・販売する(電子出版も含む)予定である。

アカデミックICTプラットホーム部会

本事業部会では、会員間の情報共有、システム共有、装置や設備共有を実現できるプラットホームを利用して、連携して生産性の向上に寄与する。

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