イノベーションを誘導するシステム:大学支援機構と各大学の産業院の連携について

国立大学法人は、2004年に法人化されましたが、それ以降毎年、運営費交付金(国からの運営費)に前年度比1%削減という効率化係数が 適用されて、削減されています。このことにより、定年退職者の不補充という方法で、人件費を削減してきています。これにより、若手の教員が採用できない状況が発生し、様々な指標が日本の学問が低迷しきていることを示しています。
  この状況を打破し、少なくとも現状を維持するためには、運営費交付金が削減された額を、大学において補う必要があります。しかも、毎年一定の割合で毎年削減されるので、それを補うためには、成長する企業を設立するしか方法がないと思っています。しかし、国立大学法人が企業を直接設立することはできません(TLOを除く)。一方で、実は、大学において「稼いでいるシステム」があります。それは大学病院です。
  医学部には基礎系の教員と臨床系の教員がおり、臨床系の教員は大学病院において診療などを行い「稼いで」います。特に、素晴らしいのは、医学部での基礎研究から臨床研究まで系統的に行われ、それが実際に大学病院で患者の治療に生かされていることです。つまり、基礎研究から社会実装までが揃っていることが、収益をあげることができる組織として機能しているのです。このシステムを他の学部あるいは大学院にも構築することにより、外部資金による収入を増加できないかと考えています。つまり、基礎系の教員と応用系の教員を希望に応じて分け、応用系の教員は「稼ぐシステム」として、実際に企業を設立し、事業を行い収益を大学に還元するシステムです。この「稼ぐシステム」をここでは 「大学産業院」と仮に名付けています。この大学産業院と一般社団法人 大学支援機構が連携することにより、イノベーションを起こすシステムができると考えています。
大学産業院においては、 学生も現場に参加することにより、「ものづくり」、「販売」や「企業経営」の実践的な教育を受けることになります。
得られた利益は、必ず一定の割合で、基礎研究に投入することを義務にします。

SBIRプログラムとスタートアップ・スタジオ

一方で、日本においては、すでに「イノベーションが途絶えてしまった」との指摘があります。
山口栄一教授(京都大学)は、彼の著書「イノベーションはなぜ途絶えたかー科学立国日本の危機」(ちくま新書)において指摘し、その問いの答えを「Small Business Innovation Research (SBIR) プログラム」が日本では機能していないことである」としています。
SBIRプログラムとは、米国において小企業のイノベーションを誘導する研究を支援するシステムであり、 3つの段階に分かれています。

第1段階:アイディアの実現可能性を研究する(proof of concept(POC))で、プログラムとして採択されると、8万ドル〜15万ドルの賞金が贈られる。

第2段階: 第1段階をクリアーした企業が、実際に試作品などを、約2年間で60~150 万ドルの賞金で作製ます。

第3段階:実際に商品を作成して上市する。この段階では国から支援は得られませんが、ベンチャーファンドなどから資金を調達します。

この仕組みを、産業院において構築することを予定しています。
この産業院も共有の組織であり、収益の一部は必ずSBIRプログラムの資金に使用される仕組みが必要です。さらに、スタートアップ・スタジオというスタートアップ企業を教員などのアイディアに基づき創立するための組織を構築し、そこで次から次へスタートアップを創立することになります。
大学発のスタートアップにより収益が得られた場合は、その企業の使用した大学の知的財産への対価がその大学に配分されることになります。

下図は、徳島大学において設置した大学産業院です。この大学産業院は、大学病院と同じように、各大学に設置していただき、それを全体的に運営する組織として、(株)産業院の設置を考えています。各大学が設置した大学発のスタートアップを管理運営する会社になります。

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大学が連携し、大学が社会を支援する体制と、社会が連携し、社会が大学を支援できるシステムを構築しましょう!

「一般社団法人 大学支援機構」では大学をICTで結び、システムや設備などの共有により経済効果を生み、大学がイノベーション創出の拠点となり、外部資金が増加する仕組みの構築に挑戦しています。

[大学支援機構の設置目的]

大学支援機構は、「世界10億人規模の人々が抱える問題を解決しようと活動する多 くの大学に協力し、ICT技術を活用して、大学、地域社会から広く世界までを 対象とする諸事業を実施することで、もって大学・社会の発展、学術・科学技術 の振興に寄与することを目的とする」一般社団法人です。

[会員と会費]

個人は正会員(会費1万円)として参加してください。大学、学術研究機関、自治体、一般企業が賛助会員として参加できます。会費は1口10万円です。

[活動・事業内容(予定も含む)]
    • 総会の開催(11月頃)
    • 年次大会の開催(9月頃を予定)
    • 事業部会の設置と開催(詳細は下記参照)
      • おつくる(Otsucle)部会(クラウドファンディング、クラウドソーシング、ネットショップの事業)
      • アカデミックICTプラットホーム事業部会(大学などのICTシステムや研究装置、設備などの共有化事業)
    • 他組織との連携を強化

[会員・賛助会員登録の利点]

    • 年次大会や事業部会に特別料金にて参加して、大学や社会の課題解決に関する情報を入手でき、その結果として大学の寄附金、特許料、研究成果の販売などにより外部資金を獲得できる。
    • 大学支援機構のプラットフォームを利用して、クラウドファンディングやクラウドソーシング、ネットショップの事業を実施できる。
    • 年次大会や事業部会に参加することで、大学間の連携により、外部資金をどのように増加させるかの情報が得られる。
    • アカデミックICTプラットフォームを利用し、大学間の情報共有、システム共有、装置や設備共有の道が開ける。
    • 年次大会や部会に参加することで、大学発のスタートアップの創立数を増加することができる。

事業部会の詳細(予定も含む)

おつくる部会

本事業部会では、会員および賛助会員のクラウドファンディング、クラウドソーシング、ネットショップ事業を支援し、各会員の外部資金を増加し、イノベーションを支援する。

ネットショップでは、教職員や役員・社員の人生を一冊の本にする事業など、会員の知識・知恵・技術を発信する。また、会員組織として、「一つの企業に、一冊の本」の理念により、本などを出版・販売する(電子出版も含む)予定である。

アカデミックICTプラットホーム部会

本事業部会では、会員間の情報共有、システム共有、装置や設備共有を実現できるプラットホームを利用して、連携して生産性の向上に寄与する。

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