安全保証輸出管理とは

 大学で教員が行なっている研究の成果が、大量破壊兵器の開発を行なっている国家やテロリストに利用され、軍事転用されないように管理することが必要であるとの理由から、外国為替および外国貿易法(外為法)が制定され、その法律に基づいた対応が、大学に求められています。この法律には、罰則があり、違反すると刑事罰や行政制裁の対象になります。

安全保障輸出管理システムを導入し、外為法に違反しないように対応しませんか。

 ここ数年、外為法に違反した企業の不正輸出事件や技術流出事案が多発しています。大学の教員にとっては『不正輸出』や『安全保障』と言われても、わからないかもしれません。近年、大学においては海外の大学や企業との共同研究や有体物の移転等、国際的な産学連携の動きが活発になっています。少子化への対応と優秀な研究成果を大学運営に反映させるべく、海外研究員や留学生の受入もますます盛んになりつつあります。

 そうした中で気をつけなければならないのは、そのような行為に伴う「貨物」や「技術」の国外への提供の一部は、法律により規制されているという点です。(参照:「大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について」(依頼)) もし法律に違反すれば、理事長、学長が責を負うことになるだけでなく、現場の産学連携担当者の皆様方にとっても決して他人事ではなく、リスク管理の一つとして、速やかに輸出管理体制の整備することが強く求められています。

 大学支援機構では、アカデミックプラットフォームの一つとして、「安全保障輸出管理システム」を利用していただくことを検討しております。このシステムは、参照すべき法令を網羅し、安全保障輸出に関するリスクマネジメントを組織的かつ効率的に運営するための電子申請システムです。

 ご興味のある大学は、問い合わせからご連絡ください。

一般社団法人 大学支援機構